当社は旅客輸送という公共性の高い事業を担ってますので、安全を第一と考え自然環境、地域環境にも配慮した確かなサービスを提供します。
お客様に満足いただける快適なサービスを、誇りと責任をもって提供し豊かな社会の実現に貢献します。

• 安全を第一に地域社会との調和・共存に努めます。
• 輸送の安全に関する計画、実行、評価、見直しを確実に実施し、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、
  絶えず輸送の安全性の向上に努めます。
• 輸送の安全に関する情報については、積極的に公表します。

こすりなどの接触事故を前年度以下にします。
有責事故0件に向けて取り組み強化を行って参ります。

2022年4月1日から2023年3月31日までの期間、弊社における自動車事故報告 規則第2条に該当する事故は発生しておりません。

• ヒヤリハット情報の収集強化し 、部門毎に運行ハザードマップを作成します。
• 安全に関する情報の共有化を行い、事故発生の抑止を図っています。
• KYT（危険予知トレーニング）活動による事故防止を考案し、防衛運転に徹します。
• 法令点検の実施を行い、車両トラブルを未然に防ぎます。
• 疲労蓄積度を配慮した乗務割を指導しています。
• 緊急時のマニュアル整備し、訓練いたします（車両火災発生、バスジャック）
• 急のつく無理な運転の禁止（急発進、急加速、急ブレーキ、急ハンドル）

会 議

• 「安全推進会議」
  毎年6回、安全統括管理者が主催し、安全に係わる課題の抽出と予防策に関する話し合いを行います。
• 「統括運行管理者会議」
  毎年3回、統括運行管理者が主催し、安全運行に係わる情報の共有、事故やヒヤリ・ハット情報の分析・安全への取り組みについて検討を行います。
• 「安全目標・安全重点施策決定会議」
  毎年3月、本社で行われる標記会議において、次年度に向けての安全管理規程の変更や安全方針の見直しを行っております。
• 「安全マネジメント推進室」
  社内に標記推進室を設け、車両については車齢等による事故防止するために計画的に代替しています。
  事故対策のために必要な投資について検討します。

• 運行管理者は、2年に1回運行管理者一般講習を受講。
• 事故惹起者に対する特別教育を実施。
  また接客に関しクレーム等があった場合にも教育を実施。
• 運転適性診断やタコグラフを活用した教育を実施して適時実施しています。
• 安全統括管理者・運行管理者による街頭・添乗指導を実施。
• 新入社員には、必要となる人材育成のための添乗教育を実施。
  添乗教育を通して運転技術や安全意識の向上を目的に実施しております。

安全に関する内部監査を実施した結果、法令違反等の大きな指摘事項はありませんでした。

常務取締役　小松 裕二 2013年12月25日選任

別添「安全管理規程」参照